35歳で会社を辞めて個人事業主→会社設立したまめのブログ

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自分でできた!会社設立freeeを使って株式会社を設立した手順と口コミ評価

自分でできる!会社設立freee
会社設立freeeは、株式会社や合同会社を設立する際に、必要な書類を簡単に作成できるサービスです。

全くの未経験でも、正確な定款を作成でき、電子定款も行ってくれるので、費用を安くおさえられるメリットもあります。

とはいえ「会社設立って大変そうだけで一人できるの?」「知識がないから不安」と思われるかもしれません。

しかし、私も個人事業主から、会社設立freeeを使って株式会社を作れました。何の経験もありませんでしたが、一人でできてしまいました。司法書士に高い手数料を支払わなくてよかったです。

このページでは、実際に使って分かった会社設立freeeのメリットやデメリットなど、口コミ情報を紹介します!

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会社設立freeeのメリットと会社設立までの手順


実際に会社を設立する流れと会社設立freeeのメリットを紹介します。

手順に沿って必要項目を入力するだけで定款が完成する

会社設立freeeは、株式会社も合同会社も設立できます。今回は、株式会社を設立することを前提に話をすすめます。

株式会社を設立するには、以下を必ず決めなくてはなりません。

・会社の名称
・会社の住所
・代表取締役
・取締役(役員にしたい人がいれば)
・事業内容
・資本金
・1株の価額・発行可能株式総数
・取締役会の設置の有無
・取締役の任期
・決算期
・連絡先
・公告の方法

まだ何も考えていなければ、順番に決めていきましょう。


もし決まっているなら、上記のような画面で入力するだけです。これだけで、定款が完成します。

定款は、会社の基本規則を記録したものです。必ず必要な書類で不備があると法人設立できません。

納得しながら進めたいのであれば、会社設立の本を1~2冊読んでおくといいでしょう。私も本に目を通していたので、違和感なく進められました。

資本金や決算期は、大事な項目です。どうしても分からないという場合は、会社設立freeeを通じて、専任の行政書士にサポートしてもらうプランもあります。ただし、有料になります。

私は、会社設立前に、税理士と契約しておきました。そうすることで、会社設立でわからないことも税理士に相談できますし、設立後も含めてサポートしてもらえます。会社を経営していくには、税金の問題や決算は避けられないので、顧問契約しておくことをおすすめします。

税理士は、知人の紹介、税理士ドットコム、商工会議所からの紹介の3パターンで探しましたが、最終的に税理士ドットコムから紹介してもらった税理士に決めました。

登録後、すぐに希望条件に合った3人の税理士を紹介してくれて、すごく助かりました。

電子公告を月1,000円で利用できる

公告とは、会社の各種情報を知らせることです。義務付けられているので、何かしらの方法で公告しなければなりません。

認められているのは「官報」「日刊紙」「電子公告」です。ただ、日刊新聞などは、数十万円かかることもあり高いです。

おすすめなのは、電子公告です。会社設立freeeでは、月額1,000円で電子公告ができます。簡単な手続きで公告が閲覧できるURLが発行されるので、それを利用するだけです。私も他の方法を考えるのは面倒なので、月額1,000円で会社設立freeeの電子公告を利用しています。

印鑑を用意する


定款には、会社の実印を押さなければなりません。会社の印鑑は「実印」「銀行印」「角印」が基本の3本セットです。

印鑑は、会社設立freeeからでも注文できます。しかし、料金は15,900円~18,900円ほど。街のハンコ屋さんよりは安いかもしれませんが、楽天市場などで探すと3本セットで5,000円程度から購入できます。

私は、楽天市場の「はんこ祭り」というショップで3本6,800円程で購入しました。黒水牛でこの価格は安いです。品質も十分でした。注文後、3日程で手元に届いたので、対応の早さにも満足。おすすめです。

早く印鑑を作りたい方や、チタン製の印鑑を安く作りたい方は、以下ページも参考にしてみてください。

freeeと提携している行政書士が電子定款を行ってくれるから安い


定款が完成すれば、次に公証役場で定款の認証をしてもらいます。

定款の認証方法は、2つの方法があります。

紙定款:定款を印刷して自分で認証する(費用40,000円)
電子定款:電子文書で認証する(無料)

電子定款の方が安いです。ただ、電子定款はAdobe Acorobat(電子署名できるソフト)やICカードリーダライタが必要です。そのため、司法書士や行政書士に依頼するのが一般的です。ただし、司法書士に依頼すると数万円の代行手数料がかかります。

しかし、会社設立freeeなら、契約している行政書士が定款をチェックし、電子定款を代行してくれます。代行手数料は、5,000円です。

紙定款の40,000円が不要になり、代行手数料も5,000円と格安です。これだけで、会社設立の費用を削減できます。

会社設立freeeでの電子定款の流れは以下です。

(1)定款を受け取る公証役場を決めます
(2)自動で完成した定款をPDFでダウンロードできるので、内容を確認します
(3)会社設立freeeから行政書士に連絡します
(4)行政書士からメールが届くので、定款のPDFと代表取締役、取締役全員の印鑑証明書をPDFにしてメールで送ります
(5)行政書士から電子定款完了の連絡がきます(約3営業日~5営業日)
(6)公証役場に定款を取りに行く日時を予約します
(7)公証役場に認証済みの定款を受け取りに行きます

手順をすべて教えてくれるので、それに沿って動くだけです。

電子定款完了には、約3営業日~5営業日かかるので、急いで会社を設立したい方は、スケジュールに余裕をみておきましょう。

ちなみに、10,000円支払えば「お急ぎプラン」も利用できます。3営業日以内で対応してくれます。なお、私も急いでいたので、お急ぎプランを利用しました。

「会計freeeを使うなら5,000円割引」キャンペーン中だったので、5,000円でお急ぎプランを利用できました。

お急ぎプランを利用したことで、月曜日に電子定款を依頼して、木曜日には公証役場に行けました。


なお、公証役場に認証済みの定款を受け取りに行くときに必要な持ち物は以下です。

・定款
・委任状(行政書士から送られてきます)
・現金約52,000円(定款認証代金)
・公証役場に行く人の本人確認書類(免許証など)
・新しいCD-R(定款の電子データの受け取り用)
・発起人の印鑑証明書(発行から3ヶ月以内)
・発起人の個人実印(当日の修正がある場合に必要)

すべて必要なので、忘れないようにしましょう。公証役場での手続きは、15分程度で完了し、認証済みの定款を受け取れました。

電子定款を安くできるのも、会社設立freeeの大きなメリットです。

出資金を入金する


定款ができれば、出資金を自分(個人)の銀行口座へと入金します。

出資金とは、資本金のことです。定款で決めた資本金と同様の金額を振り込みましょう。

一見、無駄なことをしているようですが、資本金が実際にあるのかどうか法務局が確認するためにこの作業をしなければなりません。

入金したら通帳の「振込の入出金額や振込人と日付」「口座名義」「銀行名や支店、口座番号」がわかるようにコピーをとりましょう。ネットバンクの場合は、通帳がないので、明細になります。

登記書類も自動で作成してくれる


次に、登記書類を印刷します。これらの書類も自動的に完成しているので、すべて会社設立freeeからダウンロードできます。

・登記申請書
・登録免許税納付用台紙
・就任承諾書
・発起人決議書
・払込を証する書面
・OCR用紙
・印鑑(改印)届書

書類を印刷したら、法務局に登記の手続きに行きます。持ち物は以下です。

・定款
・印鑑証明書
・入金証明のコピー
・登記書類一式
・現金:登録免許税(株式会社:15万円、合同会社:6万円)
・会社印と発起人の実印(修正や押印漏れがある場合に必要)

登記書類は、ホチキス止めして割印や会社の実印を押さなければならないのですが、まとめ方も会社設立freeeで確認できます。

すべて準備できたら、管轄の法務局に行きます。法務局に登記書類を提出した日が設立日になります。法務局は土日祝はあいていないので、注意しましょう。


法務局に行ったら、15万円の印紙を購入して、定款に貼りつけます。設立にかかった費用は、法人としての経費にできるので領収書は、大切に保管しておきましょう。

その後、提出してその日は終了です。約10分ほどで終わりました。

登記完了予定日に履歴事項全部証明書と印鑑証明を取りに行く


登記完了するには通常約1週間ほどかかります。提出した際に、登記完了予定日を確認しておきましょう。

もちろん、内容に不備があれば修正が必要になります。

私は「急ぎでお願いします」と伝えたところ、3日ほどで登記完了の連絡をいただきました。

登記完了したら、履歴事項全部証明書(登記事項証明書)と印鑑証明書を法務局に取りに行きます。その際に、印鑑カードを発行してくれます。

履歴事項全部証明書と印鑑証明書は、税務局や年金事務所、法人口座の開設などで必要な書類です。コピーでいい場合も多いのですが、私は再度発行するのが面倒なので、2通づつ発行してもらいました。

もちろん、手数料がかかります(登記事項証明書:600円、印鑑証明書:450円)※変更になる可能性もあります。

設立後に行う手続きもわかる

登記完了したら、以下の手続きが必要です。

・年金事務所(社会保険の申請手続き)
・税務署(法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書など)
・都道府県税事務所(法人設立届出書)
・市町村役場(法人設立届出書)
・銀行(法人口座の開設)
・個人事業の廃業届(必要であれば)
・労働基準監督署とハローワーク(従業員を雇用すれば)
・法人用クレジットカードの作成
など

必要な書類や持ち物は、会社設立freeeで確認できます。

税務署や市役所への届け出は、顧問契約している税理士さんが代行で電子手続してくれました。

後は、役員報酬を決めたり、名刺を作ったり、必要に応じてやることがあります。

税理士さんの顧問契約するなら、設立前に顔合わせや打ち合わせをしておいた方が、スムーズだと思います。

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会社設立freeeの利用は無料!設立費用を安くできる

以下は、確実に必要な株式会社の設立費用です。

収入印紙 40,000円(電子定款なら無料)
公証人手数料 52,000円
登録免許税 150,000円

合計242,000円(電子定款なら202,000円)

司法書士に依頼した場合は、加えて、約5万円~10万円代行手数料がかかります。司法書士は、基本的に電子定款で行ってくれるので、約25万~30万円はかかるとみておけば高すぎることはないです。

会社設立freeeなら、5,000円で電子定款してくれるので、私がかかった費用は以下です。

収入印紙 電子定款なので無料
公証人手数料 52,000円
登録免許税 150,000円
電子定款代行手数料 5,000円

合計207,000円

実は、私も税理士の紹介で、司法書士に見積もりをもらったのですが、代行手数料が9万円でした。

会社設立freeeを使ったことで、司法書士に依頼した場合と比べて、約85,000円は節約できました。

もちろん、司法書士に相談事があったり、手続きの手間を削減したり、料金を支払ってでもお願いしたいケースはあると思います。

しかし、定款を作成する→公証役場に行く→法務局に行くぐらいの事務的な手続きであれば、それほど手間もかかりませんし、会社設立freeeを使ってよかったです。

それと気になった方もいるかもしれませんが、会社設立freeeの利用料は無料です。これだけのサービスで無料なのはすごいです。

会社設立の基本的な料金などを知りたい方は、以下ページをご覧ください。

デメリット

資本金の額や決算期などは何がベストなのを相談できない

会社設立freeeは、事務的手続きを簡単にできるサービスです。

そのため「資本金をいくらにしていいかわからない」「決算はいつがベストだろう」といった相談しながら進めることはできません。

専任の行政書士にサポートしてもらうプランもありますが、有料になります。

相談したい方は、先に税理士と契約しておくのがおすすめです。その方が、役員報酬や消費税など、後々の税金のことも踏まえて慎重に決められます。

定款の内容さえ決まれば、後は会社設立freeeで驚くほど簡単に会社設立ができます。

電子定款に日数がかかる

会社設立をシンプルに考えれば、以下の3つだけです。

・定款を作成する
・公証役場で定款を認証する
・法務局で登記する

設立日は、登記書類を提出した日です。そのため、定款の認証さえスムーズに進めば1~2日で会社設立することも可能です(法務局での登記完了には1週間ほどかかります)。

会社設立freeeで電子定款を頼めば、通常3営業日~5営業日かかります(お急ぎプランなら3営業日以内)。

こちらから「何日までに公証役場に行きたいから急いでほしい」と依頼しても、柔軟な対応はしてくれません。

設立日にこだわりがあり、急いでいる方は、司法書士に相談した方が早く手続きが終わる可能性もあります。ただ、司法書士によっては、ある程度余裕をみたスケジュールで動くので「何日までに、会社実印と印鑑証明を用意できなければ対応できません」と言われることもあります。それに、司法書士を探す手間もかかります。

どちらにせよ、設立日前の2週間~1か月前には、動き出すようスケジュールを立てた方が、安心して登記ができると思います。

まとめ:会社設立freeeを使って約1週間で会社設立できました

私は、会社設立freeeのお急ぎプランを利用することで、約1週間で、登記書類提出(会社設立)までできました。

・日曜日に定款の内容を入力
・月曜日に電子定款を依頼
・木曜日に公証役場で定款の認証を受ける
・翌週月曜日に法務局に登記書類を提出

会社設立freeeを使わなければ、一人では絶対にできませんでした。定款認証の費用、司法書士への代行手数料も安くできたので、すごく助かりました。

また、会社設立の機会があれば利用したいです。

会計ソフトfreeeも個人事業主の頃から使っています。以下記事でレビューしていますが、青色申告も簡単にできました。