会社設立の登記費用をできるだけ安くする方法｜株式会社を最低限の費用で設立しました
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株式会社、合同会社を設立するには、登記が必要です。
新会社法により「資本金1円で起業できる」といったフレーズをよく聞きますが、それは資本金の話。実際は登記のための費用が必ずかかります。
後ほど詳しく紹介しますが、およそ21万円～35万円程の費用を見積もっておいた方がいいです。
しかし、やり方によっては、35万円の費用を21万円程度に安くすることも可能です。
私は、実際、およそ21万円程度の費用で、株式会社を設立できました。
このページでは、会社設立の登記をできるだけ安くする方法を紹介します。
目次
会社設立に絶対に必要な費用
以下は、確実に必要な株式会社の設立費用です。
登記費用
株式会社の場合
| 収入印紙 | 40,000円（電子定款なら無料） |
|---|---|
| 公証人手数料 | 52,000円 |
| 登録免許税 | 150,000円 |
合計242,000円（電子定款なら202,000円）
上記の費用は、絶対にかかります。これをみると電子定款にすることで安くできますね。それも節約のポイントです（後ほど紹介します）。
合同会社の場合
| 収入印紙 | 40,000円（電子定款なら無料） |
|---|---|
| 公証人手数料 | なし |
| 登録免許税 | 60,000円 |
合計100,000円（電子定款なら60,000円）
上記の費用は、絶対にかかります。合同会社の方が、株式会社よりも設立費用は安いです。
こちらも、電子定款にすることで費用を安くできます。
印鑑
| 印鑑（実印・銀行印・角印） | 約5,000円～30,000円 |
|---|
定款には、会社の実印を押さなければなりません。そのため、会社設立前には、会社名を決定し、印鑑を用意しておく必要があります。
会社の印鑑は「実印」「銀行印」「角印」が基本の3本セットです。
街のハンコ屋さんなので作ると、3本セットで料金は15,000円～30,000円ほどかかってもおかしくありません。
しかし、楽天市場などで探すと3本セットで5,000円程度から購入できます。
私は、楽天市場の「はんこ祭り」というショップで3本6,800円程で購入しました。黒水牛でこの価格は安いです。品質も十分でした。注文後、3日程で手元に届いたので、対応の早さにも満足。おすすめです。
早く印鑑を作りたい方や、チタン製の印鑑を安く作りたい方は、以下ページも参考にしてみてください。
印鑑登録証明書
| 印鑑登録証明書（個人） | 1通300円 |
|---|
公証役場、法務局では、本人確認書類として、個人の印鑑証明の提示・提出が必要です。印鑑登録証明書は、1通およそ300円ほどで市役所やコンビニで入手できます。
印鑑証明を役場に登録していない方は、実印を用意して登録しなければなりません。
なお、取締役が複数名いるなら、全員の印鑑登録証明書も必要になります。
会社設立後に必要な書類の入手
| 履歴事項全部証明書（登記事項証明書） | 1通：600円 |
|---|---|
| 印鑑登録証明書（法人） | 1通：450円 |
履歴事項全部証明書と印鑑証明の発行手数料がかかります。これらは、税務局や年金事務所、法人口座の開設など、会社を証明するために必要な書類です。コピーでいい場合も多いのですが、2通づつぐらいは使います。約2,000円ぐらいの費用は、みておきましょう。
交通費
自分で登記する場合は、公証役場（最低1回）、法務局（最低2回）に行くことになります。修正があれば、何度か足を運ばなければなりません。
各都道府県に複数あるので、管轄の施設に行きましょう。大きな金額にはならないと思いますが、電車代や駐車場代をいくらかみておきましょう。
資本金
| 資本金 | 1円～ |
|---|
資本金は、設立後に使用できるので、費用とは異なります。
しかし、資本金が実際にあるのかどうかを法務局が確認するために登記書類提出の際に、通帳のコピーが必要になります。通帳のコピーには、「振込の入出金額や振込人と日付」「口座名義」「銀行名や支店、口座番号」が明示されていなければなりません。
そのため、定款で決めた資本金と同様の金額を自分へ振り込む作業が必要です。
資本金は、会社設立前には、用意しておかなくてはなりません。
司法書士・行政書士の代行手数料
登記の代行を依頼する場合や電子定款を依頼する場合には、司法書士・行政書士への代行手数料がかかります。
司法書士に登記を丸投げすると相場は、5万円～10万円程。行政書士に電子定款のみを依頼するともう少し安くなります（2～3万）。
つまり、登記の費用に加えて、代行手数料がかかるので、会社設立費用全体で30万円を超えることもあります。
冒頭で、「およそ21万円～35万円程の費用」と書いたのは、そのためです。
もちろん、自分で登記すれば、司法書士の代行手数料はかかりません。ここも会社設立を安くするポイントになります。
会社設立を安くする方法
電子定款の方が安い
会社を設立する際に、定款の認証方法を選べます。
電子定款：電子文書で認証する（無料）
電子定款を選べば、40,000円安くなります。
ただし、電子定款はAdobe Acorobat（電子署名できるソフト）やICカードリーダライタが必要です。結局、それらの機器をそろえると数万円のコストがかかり、電子定款の節約にならないです。
そのため、司法書士や行政書士に依頼するのが一般的です。そうなると司法書士や行政書士に依頼する代行手数料がかかります。
そこで、おすすめしたいのが会社設立freeeです。会社設立freeeとは、定款の作成や電子定款が簡単にできるサービスです。
電子定款は、freeeと提携している行政書士が、5,000円で代行してくれます。そのため、登記費用20,2000円 + 5,000円で会社設立できます。
定款の作成も簡単かつ、費用も安くなるので、私も利用しました。素人の私でも、一人で登記ができました。
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詳しいやり方は、以下ページをご覧ください。
税理士は会社設立までに決定しておく
会社設立後、税理士とも顧問契約をすることになると思います。
もしも、まだ税理士がみつかっていないなら、会社設立前に面談や相談、契約をしておくことをおすすめします。
なぜなら、定款を作成するために、資本金、決算月、役員といった決めなければならない事があるからです。
自信があれば問題ないですが「はじめての設立でまったくわからない」という方は、税理士と事前に相談しながら決めた方が、不安もなくなり悩む時間も減ります。
特に、個人事業主ですでに事業を行っている方は、税金面でいつ法人にするのがベストなのかも相談できます。
会社設立の手順も相談できますし、サポーターがいるのは心強いです。また、税理士によっては知り合いの司法書士を紹介してくれることもあり、もしかすると代行手数料を安くしてくれるかもしれません。
私は、税理士紹介サイトと知人からの紹介で4名の税理士と面談しました。最終的には、税理士ドットコムが紹介してくれた税理士に決定しました。
税理士ドットコムは、利用料無料で、レスポンスも早いのでおすすめです。
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それ以外でも、税理士を探す方法を以下ページにまとめました。
会社設立費用は経費にする
会社設立の費用は「創立費」として会社の経費にできます。
収入印紙や公証人手数料を支払った際には、必ず領収書をもらい、なくさないように保管しておきます。
帳簿上でも仕訳しておくようにしましょう。
私は、個人事業主の頃から、会計ソフトfreeeを利用しています。仕訳が簡単なので、法人でも引き続き利用することにしました。
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注意点
司法書士・行政書士の代行手数料をおさえられれば、会社設立を安くできます。
しかし、登記よりも事業の準備に集中したい方は、司法書士に任せておいた方が楽になります。事業内容によっては相談をすることもあるでしょう。
私も最初は、司法書士に依頼するつもりでいました。ところが、見積もりをとったところ代行手数料が9万円だったのでやめました。
すでに個人事業主として事業を行っていましたし、法人にする際の準備もなかったので、会社設立freeeで合間に登記しました。
結果的には、公証役場と法務局に行くぐらいの手間しかかからず、定款の作成も簡単、費用も安かったので、会社設立freeeを利用して正解でした。
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まとめ
会社設立の費用を安くするポイントは以下です。
・司法書士・行政書士の代行を検討する
司法書士・行政書士へ代行を依頼する際は、必ず見積もりをとりましょう。
ホームページなどで「代行手数料5万円～」となっていても、交通費や電子定款代行手数料などを別途支払う可能性もあります。また、提携している税理士との顧問契約など、別のサービスを利用することが前提条件になっているかもしれません。
電子定款を安くしたいなら会社設立freeeもおすすめです。